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  1. 実際の体験談をご紹介
  2. 個人再生の相談をするなら
  3. よくある質問

実際の体験談をご紹介

生活がどんなに苦しくとも、ギャンブルを辞めることができませんでした(男性/30代)

男性/30代

私は32歳のときに債務整理を始めました。原因はギャンブルです。

既婚で小遣い制だったため、キャッシングに頼らなければ大好きなパチンコができません。
なので、合計4社の会社から総額300万円の借金を私はしました。

急に借金が300万円までふくれあがったわけではなく、7年もの長い歳月の積み重ねがあります。

延滞し、延滞料金を他社からの借り入れで返済し、新たな消費者金融で借りたお金でパチンコをうち、
勝てばその資金を次またパチンコを打つための軍資金として確保します。

いつしか、私は借金をないものとして生活するようになっていました。

もちろん、「借金など存在しない」と思っているのは私の脳内だけで、実際には多重債務に陥った状態です。
私は借金を一本化できないかと、インターネットで情報を集めました。

すると、あるサイトに突き当り、債務整理というものを知りました。

そこで色々な整理方法があるらしいことを知ったのですが、私が実際に行ったのは個人再生です。
家を手放したくなかったことと、任意整理では減額幅が低く、3人の子どものためにも個人再生を選びました。

3年間で完済する計画も立てて、個人再生は認められました。

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公務員なのに副業に手を出した結果大変なことになりました(男性/40代)

男性/40代

私は公務員です。公務員は、アルバイトをすることができません。

なので、私は当時ネットオークション等が活発だったこともあり、"せどり"を始めました。
転売によって稼いでやろうとしたのです。

CDや DVDを中古ショップ片っ端から仕入れて、ネットオークションで売りさばきます。

たとえば、300円で仕入れたものが7万円で売れるといったこともありました。
しかし、もちろん仕入れ値以下の値段で売れることもあります。

私はせどりを始めてから1年ほど経って、来年の計画を立てるついでに、自分の収支決算をしました。とてつもない赤字です。

しかし、私は意固地になって、負け分を取り返そうと躍起になりました。
事業資金が尽きかけてきたので、消費者金融からお金を借り出しました。公務員なので、貸し渋るといったことはありません。

いつのまにか、私は合計5ヶ所から総額500万円も借りていました。

もう事業も私も限界を迎えたと思い、あるサイトで弁護士さんと話し合いをしました。

色々案は出て、自己破産も考えましたが、高額な退職金見込額を捻出できそうもなかったので、
持ち家もなかったのですが、個人再生を選びました。

小規模個人再生です。借金総額を1/5まで減額してもらい、3年で返す計画も立てました。

今では貯金を趣味に生活しています。

売るための接待費を用意していたら、赤字でした。(女性/40代)

女性/40代

営業職は売上が給与に直接影響します。

私は元来負けず嫌いで男性に負けるのが悔しく、
モノを売るための交際費・接待費の捻出にはお金を惜しみませんでした。

これが適度なものならよかったのですが、派手な使い方でしたので、支出とともに給与も確かに増大はするのですが、
赤字で、借り入れはどんどんかさんでいきます。

債務総額は年収を大幅に上回りました。600万円ほどです。

延滞による督促の電話、止むことはなく、夫が代わりに対応しています
私はとうとう観念して、弁護士へ相談することを決意しました。

これ以上、家族に迷惑をかけたくなかったからです。先生は、私に対して個人再生を勧められました。

任意整理をするには借金総額が高すぎることと、自己破産してしまうと
子ども学資保険などもストップしてしまいますし、なにより連帯保証人は夫です。破産はできません。

そして、個人再生を勧めていったら、債務が120万円に減額されていました。

過払い金も発生していて、月々の返済が無理のない生活を遅れています。
夫とも一時は少し険悪だったのが、個人再生を行ってからはまた仲良くなれました。

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よくある質問

個人再生とは何ですか?

民事再生法とは、再建型の倒産処理制度の1つを言うのですが、民事再生法のうち、自然人(個人)を対象にするものを言います。

いわゆる個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあり、
その2つを指して個人再生、または個人民事再生と言います。

個人再生は誰に向いていますか?

やはり、住宅ローンを継続することができますし、車や家などを原則処分しなくとも構いません。

それに、借金も大幅に減額できます。

借入金額によりますが、個人再生を行おうとされる方が該当するのは、ほとんどが5分の1の弁済額にまで圧縮してくれます。
そして、裁判所に再生計画案というものを出すのですが、これは原則3年で借金を完済する計画です。

これが認可されるには、安定した収入がなければなりません。

個人再生は財産を処分しなくてもいいのですか?

個人再生には、清算価値保証原則というものがあります。

再生計画における計画弁済総額は、これを満たさなければなりません。

再生計画を立てる際に弁済率を計算しますが、破産した場合の配当率以上でなければなりません。
管財事件によって破産をした場合、元債務者の保有財産・資産は、自由財産を除き、換価処分されます。

この"財産”には著作権や、資金化以前の債権も含まれます。

個人再生するにあたって、仮に破産をしたとして、どのくらいの配当が債権者にわたるのか計算します。
その配当率以上の弁済率で個人再生を行わなければなりません。それが清算価値保証原則です。

個人再生では、破産した場合に生じる自由資産を除く資産を換価処分して、
その総配当額以上を債権者に弁済しなければなりません。

この法律は、債権者を守るためのものです。
個人再生には負債総額の5分の1、負債総額の大きさによっては10分の1の減額も認められています。

財産の換価処分も求められません。

借り入れ主が豪奢な生活を送っているのに、個人再生で負債だけが大幅に減ってしまうと、貸金業が成立しなくなってしまいます。

個人再生で弁済される以上の額の財産を保有しているのなら、
管財事件によって配当率にのっとり換価処分して欲しいということです。

個人再生は財産を処分する必要はありませんが、莫大な資産をもっている方が個人再生してもメリットはあまりありません。

個人再生の最低弁済額を教えてください。

債務者の借金の多寡によって違います。

借金総額が101万円から500万円の間だと、最低弁済額は100万円です。
100万以下だと、個人再生をしても減額することができません。

500万円から1500万円の間だと、債務額の5分の1です。

なお、個人再生の最低弁済額は住宅ローンの残債務額は除いて計算します。

給与所得者等再生と小規模個人再生の違いを教えてください。

個人再生とは通常、小規模個人再生です。

というのも、小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも弁済額が少額なためです。
しかし、小規模個人再生を行うには、債権者の同意または消極的同意が必要です。

消去的同意というのは、再生計画案を債権者に通達した際に、無回答であることを言います。

しかし、債権者全員の同意または消極的同意が必要というわけではなく、小規模個人再生の再生計画案の書面決議において、議決権を持つ債権者の1/2を超えるか、不同意によって算出される債権額が債務総額の1/2を超える、そのいずれか片方に引っかからない限り、小規模個人再生を利用することができます。

給与所得者等再生は、反対や意義があっても受けることができます。

しかし、給与所得者等再生には小規模個人再生の再生計画基準、最低弁済額を計算して、
清算価値保証原則にのっとった弁済額に加えて、2年分の可処分所得を考慮に入れ、返済総額を決定しなければなりません。

弁済総額をこの2年分の可処分所得以上にしなければならないのです。

なので、1人暮らしなどで生活していると、弁済額がかなり高額になってしまう傾向にあります。
個人再生とは、まずなによりも小規模個人再生です。

どのようなケースの場合、小規模個人再生で反対されますか?

ほとんどの銀行・消費者金融は、小規模個人再生に反対しません。

そのため、個人再生を行う方のおよそ9割は小規模個人再生を選択しています。なお、住宅ローン業者は議決権がありません。
反対する場合の多い業者は、保証会社です。政府系の金融機関にもよく反対します。

消費者金融のように、わずかな回収率の向上のために反対はしないなどということはないです。

政府系金融機関の不同意の基準は、公益に叶うかどうかであるらしいです。

可処分所得とは何ですか?

可処分所得とは、実収入から税金と社会保険料、生活費を割り引いたものです。

生活費は扶養人数や居住地域によって算出方法が違います。
民事再生法の第二百四十一条にその細かい規定があり、個人生活費、世帯別生活費、住居費、勤労必要経費など細かに別れています。

個人別生活費とは、扶養家族がいた場合の不要に必要な金額も含みます。

住居費なども住んでいる地域によって細かに分かれていますので、算出するのにとても手間がかかります。

個人再生をどのような流れで申し込めばよいのですか?

まず、弁護士等に法律相談をして下さい。

債務整理の相談に関しては、多くの法律事務所で無料となっています。
正式に依頼をしたときに金銭のやり取りが発生るというのがほぼほぼです。

そして、個人再生に関して、専門家に委任契約を締結します。

なお、裁判所によっては、個人再生の申し立てを原則的に弁護士を代理人にしなければならないところもあります。

個人再生を弁護士を立てずに行うこともできるのですか?

できますが、かなり大変です。かなりの量の書類を自分で集めなければなりません。

債権把握・過払い金がある場合は過払い金の返還請求、複雑極まる可処分所得の算出など、オススメはできません。

裁判所に個人再生の申し立てをしたあと、書類に不備があれば、
追加の書類の提出であったり、呼び出しをくらうこともあります。

会社などにお勤めになっている方ですと、対応しきるのが難しいです。

また、自分で個人再生をやるとなると、再生委員というものを選出する必要も出てきます。

個人再生中に給料を差し押さえられることはありますか?

債権者が債権執行を行い、給料を差し押さえようとすることはよくあります。

債権執行されると、手取り額の1/4が債権者に強制的にわたります。
しかし、個人再生申し立てをすると、この債権執行によって支払われた額は偏頗弁済として扱われ、否認されます。

被強制執行額は清算価値保証原則に基づいて、最低弁済金額が算出されます。

債権者平等の法則というものがあり、偏頗弁済は認められていないのです。

裁判を起こして債権執行を行っても、個人再生が認められてしまえば、債権者からすれば
裁判費用だけが無駄にかかってしまうといことになり、専門家がついている状態で裁判を起こす業者はそうそういません。

しかし、強制執行取消申し立てを裁判所にしなければ、強制執行で支払った金額は返ってきません。

これは個人再生の申し立てとは違います。

例えば、一部の業者または友人に弁済すると、偏頗弁済として個人再生は認められないのですか?

債権者平等の原則というものがあり、法律は偏頗弁済を禁止しています。

個人の友人の借金も消費者金融からの借り入れも平等に法律上では扱われます。
自己破産では偏頗弁済は免責不許可事由にあたり、管財人によって弁済額が取り戻されます。

個人再生においては、偏頗弁済は資産として扱われます。

なので、最低弁済額が上がってしまうということになりかねません。
なお、強制執行による偏頗弁済だと、その偏頗弁済額からマイナス20万円されて、清算価値が算出されます。

個人再生を選ぶケースというのはどのようなものが多いですか?

個人再生には住宅資金特別条約があります。

債権者平等の原則を曲げて、住宅ローン以外の債務にかぎって、債務整理できるのが個人再生です。

住宅ローンを組んだはいいが、会社のボーナスなどがカットされ、ボーナス払いするはずのボーナスが足りず、クレジットカードや消費者金融から借り入れて、抵当権の行使を避けたのはいいものの、借入総額はどんどん増えていってしまった……というケースが多く見受けられます。

住宅資金特別条項を使うための条件を教えてください。

住宅の建設・または購入に必要だった資金で、分割払いの債権であることは条件となります。

また、抵当権が設定されていることも条件になります。抵当権のない住宅ローンは、一般的債権として扱われます。
個人再生すると、たとえば親族などから借り入れていた住宅ローンはそのまま減額されます。

また、不動産に住宅ローン以外の抵当権がないことです。

そして、本人が所有している住居である必要もあり、居住用空間である必要もあります。
店舗や事務所に自宅を流用している場合もあるでしょうが、その面積が2分の1以下であれば問題ありません。

失業している身でも個人再生は利用できますか?

失業中は自己破産は可能であっても、個人再生を利用することはできません。

制度利用の条件として、将来に渡り継続的な収入があることが小規模個人再生・給与所得者等再生の両方に共通しています。
なので、住宅ローンを組んでも、多重債務の状態・失業してしまう事態を避けなければ後々大変な事態になってしまいます。

個人再生中に返済できなくなったら、どうなりますか?

やむをえない理由があり、再生計画の継続が著しく困難になった場合は再生計画を2年以内で延長してくれます。

やむをえない理由とは、事故や病気、減給、リストラなどによるものです。
浪費などでは認めてくれません。住宅ローンは延長されません。

また、ハードシップ免責の制度を利用するという手もあります。

ハードシップ免責を利用するには、再生計画の3/4以上の弁済が必要です。
それに、他にも厳格な適応基準があります。

小規模個人再生が債権者から過半数の不同意を得て、再生計画の手続きが無理だったら、どうしたらいいですか?

まず第一に考えられるのは、給与所得者等再生への切り替えです。

給与所得者等再生だと、2年分の可処分所得以上を支払わなければならないという要件がありますが、背に腹は代えられません。
また、もう一度小規模個人再生を申し立てることも可能です。

場合によっては自己破産も検討して下さい。

再生計画認定要件の収入の安定とは、具体的にどういうことですか?

小規模個人再生、給与所得者等再生いずれであっても、"将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み"
(民事再生法第二百二十一条第一項)が必要です。

そして、給与所得者等再生の場合は、民事再生法第二百三十九条第一項にある通り、
"給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さい”必要があります。

この見込みは過去3年から5年に渡り、3ヶ月に一回以上のペースで弁済できるだけの見込みのある収入がなければなりません。

そうでなければ、再生計画は認可されません。

公務員やサラリーマンの場合はほぼ問題になりませんが、自営業者の場合、
たとえば半年に一回大きな取引でそれで生活を賄っているというようなケースだと、厳しいものがあります。

アルバイトやパートでも個人再生は受けられますが、継続的に収入が見込めるのであれば認可は非正規労働者であってもおります。

そして、小規模個人再生よりも給与所得者等再生のほうが要件適応は厳格です。
定期的な収入の変動幅が、20%以内で抑えられている必要があり余す。

なので、繁忙期と閑散期がはっきりとわかれているような業種ですと、なかなか厳しいものがあります。

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